家を建てる費用目安を土地あり・なしで比較

土地購入ありの場合とない場合の家を建てる費用の目安について、住宅金融支援機構の調査結果をもとにまとめたものです。

土地あり：家を建てる平均費用は約3,715万円

土地がある場合の建築資金について、全国と首都圏でまとめたものです。

土地購入が必要ない場合、建築資金の全国平均は約3,715万円です。首都圏よりおよそ300万円少なくなっています。

出典：住宅金融支援機構「2022年度フラット35利用者調査」

土地なし：家を建てる平均費用は約3,194万円

一方、土地購入が必要な場合の建築資金は次のとおりです。

土地から購入する場合の建築資金は、約3,194万円と、土地を購入しない場合と比べて約520万円少なくなっています。首都圏でみた場合は約900万円の違いです。

土地取得費は、全国平均で約1,499万円、首都圏で2,288万円となっており、土地取得に資金を要する分、建築資金が抑えられていることが分かります。

また、全国平均と首都圏の建築資金の差は約70万円です。これは、首都圏の土地取得費がおよそ全国平均より800万円高いことから、建築資金には大きな差がないものと考えられます。

出典：住宅金融支援機構「2022年度フラット35利用者調査」

家を建てる費用の内訳

家を建てる費用を考えるとき、大きく次の3つの費用に分けられます。それぞれについて解説します。

1. 本体工事費
2. 付帯工事費
3. 諸費用

建築費用（本体工事費）

建物本体工事、建物そのものの建築にかかる費用です。本体工事の内訳は次のとおりです。

• 仮設工事費
• 基礎工事費
• 木工事
• 内装・外装工事費
• 設備工事費
• 設計（監理）料など

仮設工事費は、足場の設置や工事期間中の水道、電気の引き込み、簡易トイレの設置費用などです。外壁の面積が広いほど足場代もかかりやすくなります。

建物の基礎工事には、ベタ基礎と布基礎があります。建物の壁にあわせてコンクリートの基礎を立ち上げる布基礎と比べ、床下全体にコンクリートを流し込むベタ基礎のほうが、耐震性に優れ、シロアリ被害を防ぎやすい点が特徴です。ただし、コストはベタ基礎のほうが高くなります。

木工事は、建築工事の中心となる工事であり、軸組みや床組み、梁、土台など住宅の骨組みを作る工事です。構造躯体だけでなく、開口部や階段、天井仕上げなどの造作工事も含まれます。

外装工事では、屋根材や外壁材、窓の取り付けなどを行い、また内装工事では、壁に断熱材や石膏ボードの取り付け、クロス貼りのほか、床のフローリングなどの貼り付けを行います。

設備工事は、キッチンやお風呂、トイレなどの住宅設備、空調ダクトや換気扇の取り付け、電気配線工事などを行います。

建築費用（付帯工事費）

付帯工事費には、門扉や塀、駐車場、植栽の外構工事から上下水道、電気、ガスの引き込み工事、照明やエアコンなどの設備の取り付け工事などがあります。

また、古家付きの土地の場合は、建物の解体費用がかかるほか、土地によっては地盤調査や地盤改良費用が必要な場合もあります。

諸費用

諸費用については、税金と住宅ローン契約にかかる費用などがあります。

家を建てるときにかかる税金については次のとおりです。

次に、住宅ローン契約時にかかる費用として、事務手数料や融資手数料、保証料があります。借入金額が大きいほど費用は増えます。

また、土地代や建物完成までの建築資金を借り入れする場合、つなぎ融資にかかる手数料や利息負担が必要な場合があります。

その他の費用として、火災保険料や地鎮祭、上棟式の費用があります。建築にかかる費用ではありませんが、家具購入や引越し代なども踏まえておくことが必要です。

家を建てる際の土地購入にかかる費用

土地から購入する場合、土地代金のほか諸費用が必要となります。

印紙代や登記費用は、建築費用と同様にかかる費用で、土地の売買契約時や所有権を売主から買主に移転する際にかかる費用です。

その他の諸費用として、仲介手数料が必要です。仲介手数料は、売主と買主を仲介する不動産会社に支払う報酬になります。

宅地建物取引業法において、仲介手数料の上限が定められています。売買金額に応じた仲介手数料の速算式は次のとおりです。

【家を建てる予算別】建てられる家のイメージ

では、建築費用としてかけられる予算に対してどのような家を建てられるのでしょうか、予算別に解説します。

1,000万円台で建てられる家のイメージ

1,000万円台で建てられる家は、一般的には、屋根や外壁の面積を抑えやすいシンプルな形状の建物になります。

自由設計は難しく、規格住宅や住宅会社ごとに決められたいくつかの基本プランから選び、部分的に設計変更していきます。そのため、自分の理想のデザインや仕様に合う住宅会社を選ぶことが大切です。

外・内装材の仕様やキッチン、お風呂など水回りの設備のグレードを抑えることも必要です。

また、子どもの独立など将来の家族構成の変化も踏まえて、床面積や部屋数を少なくする間取りが考えられます。部屋数や間仕切り壁を減らすことで建具や内装工事費を抑えられることが可能です。

給排水工事費用を節約するために、キッチンやお風呂、トイレなどの水回りをできるだけ近くに集めた間取りもおすすめです。

2,000万円台で建てられる家のイメージ

2,000万円台になると、間取りやデザインの選択肢は増えます。

住宅設備や仕様のグレードを全体的に上げることは難しくても、リビングだけ、あるいはキッチンだけなどに絞ることで、グレードにこだわることもできるでしょう。

床暖房やビルトイン食洗機、宅配ボックス、電動シャッターなど、住宅メーカーによって標準仕様も異なりますが、特定の設備であれば取り入れられるものもあります。

ただし、2,000万円台は、しっかりとメリハリをつけないと予算オーバーしてしまう価格帯でもあります。デザインと機能性のどちらを優先するか、本当に必要な設備は何かなどしっかりと話し合うことが大切です。

3,000万円台で建てられる家のイメージ

3,000万円台になると家づくりの自由度はかなり高くなります。

玄関やリビングに開放感のある吹き抜けを設けたり、家事動線上に細かく収納を配置するなど自由な間取りもできるでしょう。

家族構成からリビングや各居室の面積をもう少し確保したい場合、延床面積を広くできる場合もあります。

外壁や内装の仕様にこだわったり、水回り設備のメーカーやグレードを選べます。

4,000万円台で建てられる家のイメージ

4,000万円台になるとコの字型などの複雑な建物形状や中庭を設けるなど、外観デザインにもこだわりながら自由なプランニングができる価格帯になります。

吹き抜けリビングにオープン階段、スキップフロアを配置するなど、明るく開放的なリビングも形にできるでしょう。

外壁や内装の仕様を細部までこだわることができ、グレードの高い住宅設備を採用することもできます。

耐震性や断熱性など住宅性能にもこだわりつつ、24時間全館空調を採用したり、さまざまなオプションを付けたりも考えられるでしょう。

家を建てる費用を低く抑えるコツ

家を建てる費用を抑えるコツについて解説します。

1. 仕様や設備に優先順位をつける
2. シンプルな形状・間仕切りを少なくする
3. 同じ内容で複数社の見積もりを依頼する
4. 住宅ローン控除や住宅資金贈与の特例を活用する

仕様や設備に優先順位をつける

仕様や設備を選ぶときに優先順位をつけることが大切です。

外壁材にはこだわる分、内装費は抑える、リビングにはこだわるが2階の居室の内装グレードは下げるなど、家全体のなかでこだわる空間とそれ以外の場所を明確にしましょう。

水回りの設備についても、キッチンは高いグレードにする代わりにトイレ、洗面台のグレードを下げるなどが大切です。

それぞれの設備がもつ機能性や作業効率の向上なども考えながら、本当に必要な機能、製品を選択することが必要になります。

1つ1つの費用は大きな差に見えなくても、見積もり全体でみると想像以上に費用がかかっている場合も少なくありません。

仕様や設備について優先順位を決めメリハリをつけましょう。

シンプルな形状・間仕切りを少なくする

外観に強いこだわりがなければシンプルな建物形状にすることです。凹凸が多いほど外壁や屋根の面積は広くなり、接合部も増えるため、材料費や足場代、人件費が高くなります。

また、書斎を作る代わりにリビングにワーキングスペースを設ける、あるいは、子どもの性別や年齢差などを考慮しながら、部屋数や間仕切り壁の有無を判断することも大切です。

部屋数や間仕切りが少ない分、建具や内装の費用は抑えられます。水回りをできるだけ集めることで給排水工事にかかるコストを削減できます。

同じ内容で複数社の見積もりを依頼する

複数の住宅会社に見積もりを依頼し比較することが大切です。

このとき同じ条件にしなければ金額の妥当性を判断するのは難しくなります。会社によって見積もりの項目も異なるため、間取りや床面積だけでなく希望する仕様など同じ条件で見積もりし、比較できるようにしましょう。

なお、外構工事を専門業者ではなくハウスメーカーに依頼する場合は、外構費用も含めた見積もりで比較するとよいでしょう。

住宅ローン控除や住宅資金贈与の特例を活用する

住宅ローン控除や住宅資金贈与の特例などを有効活用することもコスト削減につながります。

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合などに、一定の要件を満たすことで、毎年の年末時点の借入残高の0.7％が最大13年間還付される制度です。

2024年1月から住宅ローン控除を受けるためには、一定の省エネ基準に適合する必要がありますが、控除を受けられる借入限度額は取得する住宅によって異なります。

※子育て世帯・若者夫婦世帯は令和5年入居までの水準を維持

例えば、認定長期優良住宅の場合、最大で4,500万円×0.7％×13年間＝409.5万円の住宅ローン減税を受けられます。

実際の控除額は、取得する住宅だけでなく、借入金額や支払っている所得税や住民税額で変わりますが、できるだけ有効活用することが大切です。

また、親などから住宅資金の援助を受けることがありますが、そのときに使えるのが「住宅取得等資金の贈与の特例」です。

この特例は、父母や祖父母など直系尊属から住宅資金などの贈与を受けた場合に、一定の額まで贈与税が非課税となる制度です。

断熱性や耐震性などの一定の住宅性能を満たす質の高い住宅は1,000万円まで、その他の一般住宅は500万円まで贈与税が非課税となります。

それぞれ一定の要件を満たすことは必要ですが、このような税制や特例を有効活用することも大切です。

出典：国土交通省「住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の維持（所得税・個人住民税）」

出典：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」

まとめ：家を建てるための費用と資金計画を明確にしよう

家を建てるための費用は、土地から購入する場合と土地を所有している場合では異なります。住宅金融支援機構の調査結果では、およそ500万円の違いがありました。

資金計画で失敗しないためには、諸費用を含めて土地、建物にかける費用をしっかりと決めることです。

また、予算によって建てられる家は異なります。建物の仕様や設備について、こだわる部分とそうでない部分にメリハリをつけながら、理想のマイホーム購入を実現することが大切です。

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