建売住宅の耐震等級とは地震に対する強さを示す指標

耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（通称：品確法）」に基づき、地震に対する住宅の強さをわかりやすく示した指標です。
以下のとおり3段階で構成されており、等級が高いほど地震に強い住宅をあらわします。

「極めてまれに発生する地震」とは、震度6強〜7レベルの地震を指します。近年では、熊本地震や石川県能登半島地震などで震度7が観測されました。
建築基準法で定められた基準が耐震等級1に相当するため、法律を守って建てられた住宅はすべて耐震等級1以上の耐震性能を有していることになります。
耐震等級が導入された目的は、建築の専門知識がない一般の方でも感覚的に住宅の強さを判断できるようにすることです。
つまり、施工会社や工法、間取りが異なる場合でも、「耐震等級1の物件よりも耐震等級2の物件のほうが強い」のようにシンプルに強さを比較できます。

参照：住宅性能評価・表示協会｜耐震等級の概要

過去の大地震から見る耐震等級別の強さのイメージ

耐震等級別の強さの違いは、過去の大地震のデータを見るとイメージしやすいでしょう。ここでは、最大震度7を観測した熊本地震による住宅被害の様子を紹介します。

【熊本地震の概要】

【調査結果の概要】

大きな被害を受けたのは、1981年の建築基準法改正前の基準（旧耐震基準）で建てられた古い住宅が大半です。
耐震等級1以上の住宅で倒壊したのは10棟以下で、等級が高いほど被害が少ないことがわかります。
特に、耐震等級3の住宅は倒壊せず、全16棟のうち14棟が無被害、残り2棟も軽微な損傷でした。
もしものときに家族やご自身を守るためにも、建売住宅を購入する際は耐震等級が高い物件を選ぶことをおすすめします。
なお、耐震等級の基準で想定しているのは、大きな地震が「1回」発生する場合です。
熊本地震では震度7や6の地震が複数回発生しており、ダメージが蓄積したことで耐震等級1や2の住宅でも倒壊したと考えられています。

参照：国土交通省｜熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書

耐震等級の「認定」と耐震等級「相当」の違い

建売住宅のなかには、耐震等級「相当」と表示された物件があります。「耐震等級」と「耐震等級相当」は異なるので、違いを確認しておきましょう。
住宅の耐震等級を示すには、専門の評価機関に図面や構造計算書などの申請書類を提出して審査を受け、認定を受けなければいけません。
耐震等級「相当」と表示された物件は、設計上は耐震等級レベルの性能を有しているものの、正式な認定を受けていないことをあらわしています。
つまり、「第三者による耐震性能のチェックを受け、認定を取得したかどうか」という点が大きな違いです。
設計上の耐震性能がほぼ同じであれば、「耐震等級」と「耐震等級相当」のどちらの物件を選べばよいか迷う方もいるでしょう。
そこで、次章より耐震等級の認定を取得するメリット・デメリットを詳しく解説します。

耐震等級の認定を取得した建売住宅を選ぶ5つのメリット

正式な耐震等級の認定を取得した建売住宅には、以下5つのメリットがあります。

1. 地震保険料が割引になる
2. 低金利の住宅ローンを利用できる
3. 補助金などを利用できる場合がある
4. 将来的に売却しやすくなる
5. 大きな安心感が得られる

順番に詳しく見ていきましょう。

メリット1.地震保険料が割引になる

建売住宅を購入すると、地震保険に加入することが一般的です。耐震等級の認定を取得した物件の場合、耐震等級を証明できる書類を提出することで保険料の割引を受けられます。

例えば、5年分の地震保険料が約30万円〜40万円の場合、耐震等級3の物件であれば約15万円〜20万円ほどお得になります。
なお、耐震等級の認定を取得していない物件では証明書類を用意できないため、割引を受けられません。

メリット2.低金利の住宅ローンを利用できる

住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供している住宅ローン「フラット35」には、高性能な住宅を対象とした低金利プランが用意されています。
耐震等級2または3の建売住宅の場合、以下2種類のプランが利用可能です。

住宅ローンの借入金額は数百万円から数千万円と高額なため、金利の引き下げ効果も大きいです。総返済額で100万円近くお得になることもあるでしょう。
上記の優遇プランも「耐震等級相当」の物件には適用されず、耐震等級の認定を取得した住宅のみ対象となっています。

参照：住宅金融支援機構｜フラット35Sのプランと技術基準

メリット3.補助金などを利用できる場合がある

耐震等級を取得した建売住宅の場合、国や自治体の補助金を利用してお得に購入できる可能性があります。
正確には、耐震等級に加えて省エネ性能などの複数の基準をクリアしたことを示す「長期優良住宅」の認定を受けた住宅が補助金の対象となることが多いです。
例えば、2024年には「子育てエコホーム支援事業」と呼ばれる国の補助金が実施されることが決まっています。

【子育てエコホーム支援事業の概要】

補助金を利用する場合は住宅会社に必要書類を準備してもらう必要があるため、購入前に相談しておきましょう。

参照
国土交通省｜長期優良住宅認定制度の概要
国土交通省｜子育てエコホーム支援事業

メリット4.将来的に売却しやすくなる

耐震等級の認定を取得した建売住宅は、将来売却する際に買い手が見つかりやすい傾向があります。第三者によって耐震性能を認められた物件であることがわかり、信頼性が高いためです。
耐震等級に関する証明書類があるので不動産査定の際にも有利となり、認定を取得していない建売住宅よりも高値で売却できることが多いです。
また、地震に強い家のニーズは減りにくく、中古住宅市場では特に認定を取得した物件に人気が集まる傾向があります。そのため、値下がりしにくく、資産価値を維持しやすい点がメリットです。

メリット5.大きな安心感が得られる

建売住宅は完成した状態で販売されており、購入者は基本的に設計や工事の過程を確認できません。
しかし、耐震等級の認定を取得した物件であれば、建築の専門知識を持った第三者によるチェックが入っています。正式な審査を受けていない物件よりも安心して購入できるでしょう。
また、耐震等級の認定の取得に力を入れている住宅会社であれば、一定レベルの設計・施工技術を備えた会社であることがうかがえます。
アフターサービスの体制なども整っていることが多く、購入後も安心して住み続けられる環境が期待できます。

耐震等級の認定を取得した建売住宅を選ぶ3つのデメリット

耐震等級の認定を取得した建売住宅を選ぶ場合、以下のデメリットに注意が必要です。

1. 認定に関する申請費用がかかる
2. 建売住宅の選択肢が少ない
3. 高価格帯の建売住宅が多い

「耐震等級相当」の建売住宅で十分と判断する方もいるため、デメリットも確認してから物件を選んでみてください。

デメリット1.認定に関する申請費用がかかる

耐震等級を取得するには、認定の申請に関する費用がかかります。
「住宅性能評価機関」と呼ばれる専門機関で審査を受ける費用は、約10万円〜20万円です。また、住宅会社に申請書類の準備や審査機関への対応などを依頼する必要があるため、その分の人件費や事務手数料もかかります。
複雑な構造計算が必要になれば、総額で40万円以上かかることも少なくありません。
高額な費用がかかるのであれば、認定の取得は不要と考える方もいます。

参照：住宅金融普及協会｜住宅性能評価料金

デメリット2.建売住宅の選択肢が少ない

現状、建売住宅の多くは耐震等級の認定を取得していません。
建売住宅の魅力は注文住宅よりもリーズナブルに購入できる点であり、認定を取得する時間や手間がかかると価格をおさえることが難しいためです。
また、耐震等級の取得のために設計・申請手続きをする人材を確保できるのは、大手ハウスメーカーのような規模が大きい住宅会社に限られてしまいます。
さらに、耐震等級2以上の基準を厳密にクリアすることを考えると、間取りの制約が増える点もデメリットです。
地震に対して弱くなりやすい大きな窓や吹き抜けを設けることが難しく、耐震等級の認定にこだわると希望の物件を見つけるのが難しくなるでしょう。
幅広い物件を見てから選びたい方は、「耐震等級相当」の物件も含めて探してみるのがおすすめです。

デメリット3.高価格帯の建売住宅が多い

建売住宅の場合、耐震等級1の認定を取得するケースは少なく、認定を取得した物件の多くは耐震等級2以上です。
耐震等級が高い物件ほど販売価格も高い傾向があり、認定にこだわるなら高価格帯の物件から選ぶことになるでしょう。
耐震等級によって価格が変わるのは、求められる性能が高いほど壁の量を増やしたり柱の断面を太くしたりする必要があり、使用する資材が増えて建築コストがかさむためです。
また、認定取得のための費用が上乗せされることも価格が高くなる要因のひとつです。
耐震等級1で十分という方や価格面の条件を優先する方もいるので、資金計画を立てて優先順位をつけ、耐震等級の認定にこだわるかどうかを判断してみてください。

建売住宅と注文住宅の耐震強度の違い

一般的に、建売住宅は注文住宅に比べて安い価格で販売されています。「安い＝品質が悪い」というイメージから、耐震強度に不安を感じる方もいるでしょう。
しかし、建売住宅も注文住宅も建てる際に行政の審査を受ける点は同じであり、建築基準法で求められる耐震強度の基準をクリアしています。
また、耐震等級は、壁の量や接合部の施工方法、梁の太さなどの具体的かつ共通の基準で審査されます。等級が同じなら、価格によって耐震強度に大きな違いが出ることはありません。
建売住宅が安いのは、土地の仕入れや設計過程を効率化し、コストを削減しているためです。無理に壁を薄くしたり質の悪い材料を使用したりしているわけではないため、注文住宅と比べて性能に不安を感じる必要はないでしょう。
建売住宅が安い理由については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

建売住宅における耐震等級の確認方法

建売住宅の物件選びの際には、以下2つの方法で耐震等級を調べることが可能です。

1. 建売住宅の販売会社のホームページを調べる
2. 建売住宅の住宅性能評価書を確認する

それぞれ詳しく解説します。

建売住宅の販売会社のホームページを調べる

耐震等級は物件検索サイトや販売代理店の資料に記載されていることが多いですが、わからなければ物件を建てた住宅会社のホームページを見てみましょう。
建売住宅の耐震性能にこだわっている住宅会社は、自社のホームページに「標準仕様はすべて耐震等級2（または3）相当」のように記載しているケースが多いです。
また、「長期優良住宅」の表示があれば、耐震等級2以上であることがわかります。長期優良住宅の認定を受けるには、耐震等級2以上の取得が必須条件のためです。
そのほか、耐震等級に関する情報が見つからない場合は、等級を取得していないケースが大半です。基本的には耐震等級1レベルと考えてよいでしょう。
ただし、正確な耐震等級は必ず販売会社に問い合わせて確認してください。

建売住宅の住宅性能評価書を確認する

耐震等級の認定を取得しているかどうか確認したい方は、販売会社に「住宅性能評価書」と呼ばれる資料を見せてもらいましょう。
2ページ目の必須項目「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」と記載されたところを見れば耐震等級がわかります。
耐震等級の認定を取得していない物件の場合は証明書類がなく、「耐震等級2相当」のような表記で耐震性能を判断することになります。
確認申請書類を見て設計内容を調べることも可能ですが、耐震等級が明記されているわけではないので建築の専門知識がなければ確認するのは難しいでしょう。
どうしても不安な場合は、ホームインスペクション（住宅診断）を受ける方法があります。
ホームインスペクションとは、専門の資格を持つ住宅診断士が建物の品質を調査することです。簡易な調査であれば5万円、耐震診断まで含めると15万円〜30万円ほどで依頼できます。
なお、販売会社にとって調査が入るのは好ましいことではありません。
調査を断られたりほかの購入希望者を優先されたりして物件を逃すリスクがあるため、調査するかどうかは慎重に判断してください。

参照：国土交通省｜住宅性能評価書のイメージ

建売住宅の耐震等級に関するよくある質問

最後に、建売住宅の耐震等級に関するよくある質問を紹介します。

1. 耐震等級なしの建売住宅は危険ですか？
2. 建売住宅の何割程度が耐震等級を取得していますか？
3. 耐震等級以外に建売住宅の強さをチェックする方法はありますか？

物件選びに悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

Q1｜耐震等級なしの建売住宅は危険ですか？

新築の建売住宅であれば、耐震等級なしと表記されていても必ず耐震等級1以上の耐震性能を有しています。建築基準法を守らなければ住宅を建てられないためです。
耐震等級1は震度6強〜7の地震が発生しても倒壊しないレベルであり、過剰に心配する必要はありません。
また、耐震等級2または3相当の性能を有しているものの、認定を取得していないために耐震等級なしと表記している場合もあります。
ただし、耐震等級の基準は「家が崩れないこと」を重視しており、大きな地震が発生した場合に大きな損傷を受ける可能性はあります。
場合によっては、大がかりな修繕工事が必要になったり取り壊すことになったりして家を失うことになりかねません。
どれだけ強い家も完全に安全とはいえませんが、できる限り耐震等級が明記された物件や耐震等級の高い物件を選ぶことをおすすめします。

Q2｜建売住宅の何割程度が耐震等級を取得していますか？

住宅性能評価・表示協会の公表データによると、2021年度に性能評価書を交付した建売住宅の数は54,445戸です。
国土交通省の調査では2021年度に新築された建売住宅は248,549戸なので、耐震等級の認定を取得した建売住宅は約2割ということになります。
認定を取得した建売住宅は数そのものが少ないので、希望に合う物件を見つけるためにも耐震等級2相当や耐震等級3相当の物件も視野に入れて探してみることをおすすめします。

参照
住宅性能評価・表示協会｜評価実績集計システム
国土交通省｜2021年度建築着工統計調査 住宅着工統計表10

Q3｜耐震等級以外に建売住宅の強さをチェックする方法はありますか？

耐震等級以外で建売住宅の強さを判断するには、以下3点をチェックしましょう。

1. 地盤の強さ
2. 建物の工法
3. 施工品質

大きな地震に耐えるには、強い地盤のうえに住宅を建てる必要があります。物件を選ぶ際には地盤調査に関する資料を見せてもらいましょう。
また、建売住宅で採用されている工法は、主に以下3種類です。

木造住宅よりも鉄骨造住宅のほうが耐震性の面では優れています。ただし、鉄骨造の建売住宅を取り扱う住宅会社は少なく、価格も比較的高いです。
木造住宅は取り扱う住宅会社が多く、独自の工法を開発して地震対策に取り組んでいる会社もあります。ぜひそれぞれの説明を聞いて、納得できる物件を選んでみてください。
ただし、優れた工法を採用していても、施工品質に問題があれば地震時の安全を確保できません。物件を内覧する際に細かくチェックし、買ってはいけない欠陥住宅を避けることが大切です。
物件を選ぶ際の具体的なチェックポイントについては、ぜひ以下の記事をご覧ください。

SHIROの建売住宅は耐震等級2〜3相当

新築・デザイン住宅SHIROでは、すべての建売住宅で耐震等級2または3相当となるように計画しています。
「末長く安心して暮らせる住宅」を提供するために常に技術と品質を磨き続けており、改良を積み重ねた安心の工法も特徴です。
なお、コストパフォーマンスも重視しているため、耐震等級の認定の取得状況は建築エリア・物件により異なります。
耐震等級についてのご相談も随時受け付けておりますので、ぜひお気軽にお声がけください。

まとめ：建売住宅は耐震等級も参考に後悔しない選択をしよう

耐震等級は住宅の強さを3段階で表現した指標であり、間取りや施工会社が異なる物件も感覚的に比較できます。物件選びの際はぜひ注目してみましょう。
建売住宅の多くは耐震等級1レベルの性能で設計されており、これは震度6強〜7の地震が発生しても崩れない強さです。
一般的な住宅としては十分な強さですが、耐震性能を重視する方は耐震等級2以上の物件を探してみましょう。
耐震等級2以上の物件は、住宅会社のホームページに等級が明記されていることが多いです。ぜひ本記事を参考に、耐震性のある理想的な建売住宅を見つけてみてください。