家を建てるときに活用できる4つの補助金

家を新築、もしくは新築住宅を購入するときに活用できる4つの補助金を紹介します。

1. 子育てエコホーム事業
2. 給湯省エネ2024事業
3. ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
4. LCCM住宅整備推進事業

1.子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格の高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能を有する新築住宅などの取得を支援する事業です。

●子育てエコホーム支援事業の主な要件と補助金額

出典

国土交通省「省エネエコホーム支援事業 新築分譲住宅の購入」

国土交通省「省エネエコホーム支援事業 注文住宅の新築」

2.給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、家庭におけるエネルギー消費の大きな割合を占める給湯分野について、高効率の給湯器の導入支援を行うことを目的とする事業です。

中古住宅も対象となる事業ですが、ここでは新築住宅の建築・購入について紹介します。

●給湯省エネ2024事業の主な要件と補助金額

補助対象となる給湯器の設置にあわせ、以下の撤去工事を同時に行う場合、補助が受けられます。

出典：経済産業省「給湯省エネ2024事業 補助金の交付申請」

3.ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金

ZEH補助金は、家庭で消費するエネルギーと太陽光発電などで創るエネルギーについて、1年間で消費するエネルギーの量を実質ゼロ以下にする家の新築あるいは購入を支援する事業です。

補助対象となるZEH住宅の種類と補助金額は、次のとおりです。

●補助金額

さらに、蓄熱システムや地中熱ヒートポンプシステムなどの機器を追加で設置すると、補助金が加算されます。

一般的に、補助金申請はZEHビルダーまたはプランナーを通して申請（個人でも可）し、公募期間は次のとおりです。※予算に達し次第終了の可能性あり

・一般公募（単年度事業）：2024年4月26日～2025月1月7日

・一般公募（複数年度事業）：2024年11月5日～2025年1月7日

出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業」

4.LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業は、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素住宅である「LCCM住宅」の整備に対して補助を行う事業です。

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、住宅の建設時から運用時、廃棄時までライフサイクル全体において可能な限りCO2の排出削減に取り組み、さらに再生可能エネルギーの創出でCO2の収支をマイナスにする住宅です。

補助の対象となる要件や補助金額は、次のとおりです。

出典：令和6年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM戸建住宅部門

家を建てる際に活用できる税制優遇・減税制度

ここでは、家を建てる際に活用できる減税制度を6つ紹介します。

1. 住宅ローン減税
2. 住宅取得等資金に係る非課税措置（贈与税）
3. 印紙税の軽減措置
4. 登録免許税の軽減措置
5. 新築住宅に係る税額の軽減措置（固定資産税）
6. 不動産取得税の軽減措置

1.住宅ローン控除（住宅ローン減税）

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入などする場合に、一定の要件を満たすことで年末時点のローン残高の0.7％が最大13年間所得税（あるいは住民税の一部）から還付される制度です。

新築住宅において、住宅ローン控除の対象となる借入金額（借入限度額）は次のとおりです。

※「子育て世帯・若者夫婦世帯」とは、①年齢19歳未満の扶養親族を有する者又は②年齢40歳未満で あって配偶者を有する者、若しくは年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者（令和6年12月31日時点）

【住宅ローン控除の主な適用要件】

• 主として居住用の家屋であること
• 床面積が50㎡以上
• 合計所得金額が2,000万円以下
• 住宅の引渡しもしくは工事完了から6ヶ月以内に居住すること
• 借入金額の返済期間が10年以上など

出典：国土交通省「住宅ローン減税制度について」

2.住宅取得等資金に係る非課税措置（贈与税）

親や祖父母など直系尊属から住宅資金の贈与を受けたとき、適用要件を満たすことで一定金額まで贈与税が非課税となる制度です。

●非課税限度額

省エネ住宅は次のいずれかの要件を満たす住宅です。

1. 断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上である
2. 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物である
3. 高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上である

●主な適用要件

• 受贈者（贈与を受けた人）が18歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）
• 受贈者の贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下

※床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅は1,000万円以下

• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の新築などすること
• 登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下であること

●適用期限

令和6年1月1日～令和8年12月31日に受けた贈与

出典：国税庁「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし

3.印紙税の軽減措置

印紙税は、売買契約書や金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約）などの課税文書を作成する際に納める税金です。印紙税額は、売買金額によって変わります。

印紙税について以下の軽減措置が設けられています。

※500万円超から1億円以下の金額のみ記載

なお軽減税率の対象となるのは、令和6年4月1日から令和9年3月31日までに作成された文書です。

出典：国税庁「不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置の延長について

4.登録免許税の軽減税率

登録免許税は、土地や建物の売買時における所有権移転登記、建物を新築したときの所有権保存登記、住宅ローンを借り入れする際の抵当権設定登記の際にかかる税金です。

登録免許税の軽減税率は、以下のとおりです。

※1 戸建ての長期優良住宅については0.2％

※2 長期優良住宅・低炭素住宅については0.1％

出典

税務署「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

財務省：「登録免許税に関する資料」

5.新築住宅に係る税額の軽減措置（固定資産税）

新築住宅においては、固定資産税についての減額措置があります。

また、住宅用地については、200㎡の部分までの固定資産税評価額を1/6、200㎡を超える部分は1/3に軽減されます。

出典

国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置」

東京主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」

6.不動産取得税の軽減措置

不動産取得税は、土地や建物を取得したときにかかる税金です。

不動産取得税について、税率の軽減と課税標準の特例措置があります。

出典

国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」

国土交通省「認定長期優良住宅に対する税の特例」

家を建てるときに役立つ自治体の補助金

国だけでなく、全国の自治体でも家を建てるときに活用できる補助金や助成制度があります。この記事では、以下4つの制度について紹介します。

1. 東京ゼロエミ住宅促進事業
2. 愛知県名古屋市「住宅等の脱炭素化促進事業」
3. 大阪府大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」
4. 兵庫県神戸市「住みかえーる」（親・子世帯の近居・同居）

1.東京ゼロエミ住宅導入促進事業

東京都では、独自に省エネ性能の高い住宅「東京ゼロエミ住宅」の認証に対して助成金を補助する事業を行っています。

外気に接する窓や外壁、冷暖房設備などについて東京都が定めた基準を満たした住宅を「東京ゼロエミ住宅」として認証し、補助金を支給する仕組みです。

なお、東京ゼロエミ住宅の助成制度は、2024年10月から認証基準や補助金額が変更される予定です。

●戸建て住宅の助成金額

また、太陽光発電設備や蓄電池、V2H（電気自動車などに搭載されているバッテリーに蓄えた電気を自宅で利用できる機器）を設置する場合、その性能に応じて追加の補助金を受けられます。

出典

東京都「令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

東京都「東京ゼロエミ住宅指針」

2.愛知県名古屋市「住宅等の脱炭素化促進事業」

愛知県名古屋市では、家庭から排出されるCO2を削減するため、太陽光発電や蓄電システムなどの高効率機器の導入に対し補助金を支給しています。

●一体的導入

名古屋市内の住宅に太陽光発電設備とHEMS、蓄電システムまたはV2H充放電設備を一体的に導入した場合に支給されます。

●ZEH

国の補助を受けたZEH住宅に支給されます。

その他、V2H充放電設備や蓄電システムなどを単体で導入した場合にも補助金が支給されます。

募集期間は、令和6年4月15日〜令和7年2月28日です。※予算に達し次第終了

出典

名古屋市「令和6年度住宅等の脱炭素化促進事業」

名古屋市「住宅を脱炭素化する補助金があります」

3.大阪府大阪市「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」

大阪府大阪市では、初めて住宅を取得する新婚世帯や子育て世帯を対象に、住宅ローンの利子補給を行っています。

●利子補給制度の概要

住宅ローン借入金額に対して、年0.5％の範囲内で（融資利率上限）、最長5年間の利子補給を行います。利子補給額は、年間最大10万円×最長5年間で最大50万円となります。

●主な適用要件

• 初めて住宅を取得する
• 新婚世帯（夫婦いずれかが40歳未満）もしくは子育て世帯（同居している小学校6年生以下の子どもがいる）である
• 売買契約もしくは工事請負契約から1年を経過していない、もしくは1年を経過しているが住宅ローンの返済が始まっていない
• 前年の所得金額が1,200万円以下
• 購入する住宅の床面積が50㎡以上（壁芯）
• 返済期間が10年以上のもの　など

また、この制度の対象となる金融機関から融資を受ける必要があります。

出典：大阪市「初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯を対象に住宅ローンの利子の一部を補助します！」

4.兵庫県神戸市「住みかえーる」（親・子世帯の近居・同居）

神戸市では、住宅を取得して親世帯の近くに住み替えるあるいは同居する場合に補助金を支給しています。

●補助金額

●主な対象要件

• 子世帯と親世帯が同居もしくは近居している

　※近居とは、同一小学校区内または直線距離で2km以内

• 子世帯は若者夫婦（年齢合計が80歳以下の夫婦）もしくは子育て世帯（小学校入学前の子どもとその親を含む世帯）
• 住み替え先の住宅が最低居住面積水準以上　など

●受付期間

2024年6月1日〜2025年3月31日※予算に達し次第終了　　　

出典：神戸市「住みかえーる（親・子世帯の近居・同居）」

まとめ：家を建てるときに使える補助金を有効活用しよう

国や自治体の補助制度には併用できるものもあります。うまく活用すればマイホームの購入コストを抑えられるでしょう。

ただし補助金を利用するには、購入する家の住宅性能をはじめさまざまな適用条件を満たす必要があります。住宅会社やハウスメーカ－と相談しながら資金計画に役立ててください。

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断熱性や耐震性など住宅性能にもこだわり、災害の多い日本でも長く安心して暮らせる住宅を提案しています。

これまで※約1,600棟以上を販売した豊富な実績と経験をもとに、資金計画から物件探し、入居まで手厚いサポートが可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※令和4年1月1日付会社分割により株式会社ハウスドゥ（現：株式会社And Doホールディングス）から事業承継をしているため、当該会社分割前の実績も含めています。